自転車を業務で利用している間の賠償事故を補償する自転車賠償責任保険『業務用自転車賠償制度』（一般社団法人自転車安全対策協議会）について。
参考 事業者向け自転車保険を2021年8月2日から募集開始。フードデリバリー配達員も加入可能。
業務用自転車賠償制度とは
事業者向けの自転車保険
自転車の事故などでも高額な賠償請求がされるようになったことから、今では多くの自治体が自転車保険への加入を義務化するようになりました。
自転車の保険加入は、自動車やオードバイなどと同じく、もはや必須の時代です。
業務での事故の場合一般的な自転車保険では補償のの対象外
しかしながら、UBER EATSなどフードデリバリーなど、仕事で自転車を使用して事故を起こした場合には、補償の対象から外れてしまうという問題があります。
自転車保険の多くは「個人賠償責任保険」のアレンジ版で、日常性買うでの事故の損害を補償する内容になっているわけですが、フードデリバリーなどの業務で自転車に乗っていて事故を起こした場合などには、補償の対象とはならないのです。
業務用の自転車賠償保険が少ない
個人賠償責任保険では補償されないので、自転車を仕事で使用する場合には「業務用途での使用でも補償される保険」に加入する必要があるわけですが、問題はそのような保険がほとんど存在しなという問題があります。
実際問題で「業務用途だと通常の自転車保険では補償されない」ということを知っている人も少ないでしょうし、UBER EATSが登場する以前だと、新聞配達か牛乳配達。郵便や宅配便くらいしか業務で自転車を使用するような仕事はありませんでした。
新聞配達などの場合は、会社が雇用するので「労災保険」で保障されるので問題になることもなかったわけですが、フードデリバリーサービスの場合は、雇用されているわけではなく、あくまで個人事業主として業務を請けているという扱いになるので、労災に入れなかったという問題もあったようです。
そのうような問題に目を向けて、個人事業者、法人、各種団体向けの自転車を業務利用する際の賠償責任保険として『業務用自転車賠償制度』があります。
プランと年間掛金
プランA
賠償限度額1億円
年間掛金 自転車1台につき2,900円
プランB
賠償限度額3億円
年間掛金 自転車1台につき4,900円
詳しくは業務用自転車賠償制度のご案内から確認できます。
参考 パンフレット（PDF）
制度推進担当
一般社団法人 自転車安全対策協議会 認定代理店
株式会社ベストインシュアランス 業務用自転車賠償制度係
制度引受保険会社
AIG損害保険株式会社
個人賠償責任保険との区別
自転車保険と言えば、その基礎となっている個人賠償責任保険が適用されることがほとんどですが、先にも書いたように、業務で使用している場合に起きた事故などについては、補償の対象から外れてしまう問題があり、業務で使用する場合には業務用自転車賠償制度に加入することになります。
区別としては、個人賠償責任保険は日常生活の中で起きた事故などにたいして保障する保険で、業務用自転車賠償制度は業務の最中に起きた事故を補償する保険ということになります。
例えば、個人の所有している自転車でも、業務で使用していた最中であれば、業務用自転車賠償制度に加入していないと補償がされません。
逆に業務用自転車賠償制度に加入していても、昼休みや退勤後に事故を起こした場合は業務用自転車賠償制度では補償されないといおうことになり、業務中かそうでないかが補償のポイントになる感じです。
UBER EATSなどのフードデリバリーでは両方に加入が推奨される
個人的にも自転車保険と言えば個人賠償責任保険に加入していれば十分だと思っていましたが、業務中の事故では保証対象外となるというのは知りませんでしたが、j転写で何らかのビジネスをしようと考えているのであれば、個人賠償責任保険の他に務用自転車賠償制度にも加入しておいた方が良さそうですね。
ちなみに、自転車を使用したデリバリーサービスと言えばメッセンジャーですが、メッセンジャーもUBER EATSなどと同じく個人事業主として契約しているパターンが多く、労災などに加入していないことも多いと思われるので、務用自転車賠償制度のような保険は需要があるところなのだろうなと思います。
ごめんじゃすまない! 自転車の事故 (GEIBUN MOOKS 暮らしの落とし穴から守る本)
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