自転車に乗るときのヘルメット着用は、2023年4月1日から年齢を問わず「努力義務」となりました。
とはいえ、ヘルメットを買おうと思っても、「できれば少しでも安く買いたい」というのはありますよね。
そこで気になるのが、自転車用ヘルメットの購入に対する補助金・助成金です。
東京都では、都内の区市町村が行う自転車用ヘルメットの購入支援事業を後押しする制度が設けられています。
この記事では、東京都の自転車用ヘルメット購入補助について、仕組みと各自治体の制度をまとめます。
※自転車用ヘルメットの購入補助制度は、自治体によって対象者、補助金額、申請方法、実施期間などが異なります。また、年度途中で終了したり、内容が変更されたりする場合もあります。購入前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
東京都の自転車ヘルメット購入補助とは?
東京都では、区市町村が実施する自転車用ヘルメットの購入支援事業を支援しています。
2023年4月28日の東京都知事記者会見では、自転車用ヘルメットの着用率が低い状況を踏まえ、区市町村がヘルメット購入費用を補助する場合、その自治体の負担に対して支援を行う方針が示されました。
東京都の支援は、あくまで区市町村が実施する購入支援事業を後押しするものです。
そのため、「東京都の制度だから、都内ならどこでも同じ条件で2,000円もらえる」というものではなく、実際にヘルメットを購入する場合は、自分が住んでいる区市町村の制度を確認する必要があります。
東京都の自転車ヘルメット購入補助制度一覧
23区
● 千代田区
● 港区
● 墨田区
● 江東区
● 渋谷区
● 中野区
● 豊島区
● 練馬区
● 足立区
● 江戸川区
西東京・多摩方面
補助金を得るための基本的な条件
補助金があるからといって、先にヘルメットを購入してしまうのはちょっと待った方がいいです。
自治体によって、
- 補助対象となる人
- 対象となるヘルメット
- 購入できる店舗
- 購入前に申請が必要か
- 購入後に申請するのか
- 必要な書類
- 申請期限
- 1人あたりの利用回数
などが違います。
購入する前に、必ず自治体の公式サイトを確認しましょう。
事業協力店で購入
自治体内で営業している「事業協力店」で購入することが条件になっていることが多いです。
ヘルメット購入時に、申請書に必要事項を記入し、身分証明書を添えて提示する必要があります。
つまり、アマゾンなどのネットで購入したり、大手サイクルショップなどで購入しても補助金を得られません。
自治体に在住している
当たり前ですが、その自治体に在住していないと補助金が得られません。
SGマークなど安全規格を満たしたヘルメット
SGマークやBAAなどの安全規格を満たしたヘルメットである必要があります。
CFマーク:日本自転車競技連盟(JAPAN CYCLING FEDERATION)の安全基準
CEマーク:EU内で流通させるのに必要な製品基準
CPSCマーク:アメリカ合衆国消費者製品安全協会が定める基準
その他:SNELL(スネル記念財団)、CPSC、ASTMなど
安全規格については下記のページで詳しく解説しています。




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