事業者向けの自転車保険『業務用自転車賠償制度』スタート

更新日：2021-09-09

一般社団法人自転車安全対策協議会は会員向けに、自転車を業務で利用している間の賠償事故を補償する自転車賠償責任保険『業務用自転車賠償制度』を創設したと発表しました。

業務用自転車賠償制度

自転車の事故などで、高額な賠償請求がされるようになってから、自転車保険の数も急増し、各自治体も自転車保険への加入を義務化するなどの動きが多く見られるようになってきています。

しかしながら、UBER EATSなどのような自転車を使用してフードデリバリーをするサービスで事故を起こした場合には、補償の対象から外れてしまうという問題があります。

自転車保険の多くは、個人賠償責任保険のアレンジ版で、日常性買うでの事故の損害を補償する内容になっていて、フードデリバリーなどの業務で自転車に乗っていて事故を起こした場合などには、補償の対象から外れてしまうのです。

個人賠償責任保険では補償されないので、自転車を業務で使用する場合には、業務用途での使用でも補償される保険に加入する必要があるわけですが、問題はそのような保険がほとんど存在したいというところにあります。

実際問題で「業務用途だと補償されない」ということを知っている人も少ないでしょうし、UBER EATSが登場する以前だと、新聞配達か牛乳配達。郵便や宅配便くらいしか業務で自転車を使用するような仕事はありませんでした。

そして、その多くが企業に所属するアルバイトや社員だと思われるので、保険を個人が必要になるということも少なかったことが、業務用の自転車保険が少ないことの原因になっているかと思います。

そのうような問題に目を付けて、個人事業者、法人、各種団体向けに、自転車を業務利用する際の賠償責任保険『業務用自転車賠償制度』の募集を開始するに至ったようです。

賠償限度額1億円
年間掛金自転車1台につき2,900円

賠償限度額3億円
年間掛金　自転車1台につき4,900円

一般社団法人自転車安全対策協議会認定代理店
株式会社ベストインシュアランス業務用自転車賠償制度係

AIG損害保険株式会社

自転車保険と言えば、その基礎となっている個人賠償責任保険が適用されることがほとんどですが、先にも書いたように、業務で使用している場合に起きた事故などについては、補償の対象から外れてしまう問題があり、業務で使用する場合には業務用自転車賠償制度に加入することになります。

区別としては、個人賠償責任保険は日常生活の中で起きた事故などにたいして保障する保険で、業務用自転車賠償制度は業務の最中に起きた事故を補償する保険ということになります。

例えば、個人の所有している自転車でも、業務で使用していた最中であれば、業務用自転車賠償制度に加入していないと補償がされません。

逆に業務用自転車賠償制度に加入していても、昼休みや退勤後に事故を起こした場合は業務用自転車賠償制度では補償されないといおうことになり、業務中かそうでないかが補償のポイントになる感じです。

個人的にも自転車保険と言えば個人賠償責任保険に加入していれば十分だと思っていましたが、業務中の事故では保証対象外となるというのは知りませんでしたが、j転写で何らかのビジネスをしようと考えているのであれば、個人賠償責任保険の他に務用自転車賠償制度にも加入しておいた方が良さそうですね。

ちなみに、自転車を使用したデリバリーサービスと言えばメッセンジャーですが、メッセンジャーもUBER EATSなどと同じく個人事業主として契約しているパターンが多く、労災などに加入していないことも多いと思われるので、務用自転車賠償制度のような保険は需要があるところなのだろうなと思います。