自転車の事故でも死亡事故などを起こした場合には高額な賠償請求を命じる判決が下されるようになり、全国の自治体でも、自転車事故における被害者救済の観点から、自転車保険（自転車損害賠償責任保険等）への加入の義務化の動きが広がっています。
兵庫県が平成27年10月、全国で初めて自転車保険への加入を義務化した条例を導入したのを皮切りにして、多くの地方自治体で義務化や努力義務とする条例が制定されるようになりました。
※2022年1月4日現在
自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化を制定した自治体
宮城県
秋田県
金沢市
山形県
群馬県
福島県（2022年4月1日より施行）
栃木県（2022年7月1日より施行）
埼玉県
千葉市
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
岡山市
愛媛県
香川県
福岡県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
自転車損害賠償責任保険等への加入の努力義務化を制定した自治体
北海道
青森県
茨城県
千葉県（2022年7月1日から義務化）
富山県
和歌山県
鳥取県
松江市
徳島県
高知県
佐賀県
その他
岐阜県（2022年10月に義務化を予定）
新潟県（義務化を検討中）
広島県（義務化を検討中）
長崎県（義務化を検討中）
