東京都心では配車サービスUberのフードデリバリー版のUber Eats（ウーバーイーツ）のバッグを背負った通称Uber Eats配達員を多く見かけるようになりました。
自分自身でスケジュールを組み、自分の都合の良い時間に働けるということで、アルバイトの代わりに取り組んでいる学生や、副業目的や生業にしている方など、様々な年代の人がUber Eats配達員に登録して頑張っているようです。
自転車に乗ることが仕事になるという点で、自転車好きであればUber Eats配達員という働き方が気になる人も多いのではと思います。
そこでこの記事ではUber Eatsなどに代表されるギグ・エコノミーについて私感も含めて書いてみることにしました。
Uber Eats配達員
Uber Eats配達員とは配車サービスのUber社が展開するフードデリバリーサービスのUber Eatsの配達を請け負う人のことで、自前で準備した自動車やバイク、原付、自転車などを使用して飲食店の代わりに注文した商品をデリバリーしてくれる方々です。
Uber Eatsの仕組み
Uber Eatsの仕組みは、飲食店、顧客、Uber Eats配達員、そしてUberの4者で成り立っています。
お店は配達員を確保するコストをかけずにデリバリーサービスを始められて嬉しい、顧客はデリバリーサービスをしてくれるお店が増えて嬉しい、Uber Eats配達員は自由な働き方で収入になるので嬉しいという三方良しの新しいサービスなのです。
Uber Eats配達員のように時間に縛られずに、自分都合で自由に働ける仕事は今までなかったため、Uber Eats配達員のようにスポットで仕事を得て収入を得るような働き方をギグ・エコノミーと呼んだりして、新しい働き方として注目されるようになっています。
個人的にも「よく考えたもんシステムだなぁ」と感心せずにはいられない働き方ではあるのですが、良い面ばかりではなく、マイナスの面も注目されるようになっています。
ギグ・エコノミー
インターネットを通じてスポットで仕事を受注する働き方や経済のこと。代表的な形態として配車サービスのUberなどがある。
Uber Eats配達員という働き方と潜在する問題
ギグ・エコノミーの問題点
Uber Eats配達員のようなギグ・エコノミーと呼ばれる、スポットで仕事を請け負うという働き方は、ちょっと時間が空いた1時間だけ働くとか土日だけ働くなど、自分の都合で自由に働ける新しい形態の仕事として注目されています。しかしその一方で社会保障の面で大きな問題を抱えているとも言われています。
労働形態の問題
ギグ・エコノミーの最初の問題として労働形態が問題になっています。
今までの一般的な会社の在り方からすると、このようなビジネスを展開する際には、サービスを提供する会社の社員として働くという考え方になると思います。
しかし、Uber Eats配達員の方々はUber社の社員でもアルバイトでもありません。ここが、なかなか理解しずらいところで、フェイスブックなどで出されているUber Eats配達員の広告へのコメント欄には「研修をすべきだ」「会社の看板を背負ってることを自覚すべきだ」などの意見が多く書き込まれているます。
多くの人が、Uber Eats配達員はUber Eatsに雇われた人が働いているという認識がされているのだと伺えます。
しかしながらUber Eats配達員は、Uber社に雇われた社員やアルバイトとして働くのではなく、Uber社の提供するビジネスモデルを利用して仕事をする個人事業主として働くことになります。なので支払われるお金も給料ではなく報酬と言われます。
一般的にギグ・エコノミーの労働者はいわゆる自営業者と同じ労働形態となるので、雇用保険はもちろん厚生年金などにも加入できません。
仕事上の事故で仕事ができなくなったとしても、労災などで収入が保障されたもしないのです。もちろん仕事上でトラブルがあったとしてもその責任の所在は配達の仕事を請け負った配達員にあります。
ギグ・エコノミーが登場した当初から海外では労働者が保護されていない点を問題視する動きがあり、今ではサービス提供側が一般的な雇用形態をとったり、万が一の事故などについては保障される保険へ加入するなどの対応が取られるようになっています。
いわゆる会社員のような手厚い保障が無いのは世の中の自営業者にとっては、ある意味当たり前ではありますが、ギグ・エコノミーの労働者の場合は一般的な自営業者とも労働形態が少し違うと思われるので、保障の問題等々について様々な意見が出てきたものと思われます。
供給のバランスの問題
Uber Eats配達員の報酬は、運が良ければ一般的なアルバイトなどで働くよりも時給換算で高くなることもあり口コミとしてはそういった部分が強調されて話されたりします。「楽にお金が稼げる」というイメージがあるのです。
自由に働けて、普通の仕事よりも収入が良ければ、とても素晴らしいことだと思いますが需要と供給のバランスがあります。同業者が少ないうちは普通の仕事よりも高収入が狙えたものと思われますが、同業者が増えれば仕事を奪い合うことになりますから、仕事を得られないこともあるでしょう。
そうなるとオンラインしている時間を時給換算しても実働の時間が短く、最低時給を下回るようなことも起きるようになります。
選択肢が他にある人や生活に困窮していないような人は「やらない」という選択肢もありますが、そうでない人にとっては死活問題になってきます。「報酬は低いけど他に選択肢も無いし収入が無いよりはマシ」と最低時給以下の低報酬でも仕事を受けてしまうという悪循環に入るというわけです。
そうして収入を増やそうと思うと、より長い時間オンライン状態（デリバリー依頼を受けられる状態）にしなければならなくなりますし、いくら長期間労働したとしても職歴や応用できるスキルが身につくわけでもないので、一度ハマってしまうと貧困の悪循環から抜け出せないという状況になるなどが懸念されています。
日本のギグ・エコノミーはある程度整備された状態
ただし、上記のようなギグ・エコノミー特有の問題は、日本よりも先行してサービスが展開されていた欧米で問題になっていたもので、それらの問題も徐々に整備されてきていて、日本で展開されているギグ・エコノミーに関しては、日本の法律に合わせる感じで、ほぼほぼ整備された状態で展開されているような印象です。
日本のUber Eatsの対応
対人・対物保険
Uber Eatsでは「配達員向け保険」というものを準備していて、配達中に起きた対人・対物事故の補償をする保険が整備されいます。
ただし自身の怪我に関しては対象外なので、別途傷害保険や自転車保険などには入っていた方が良さそうです。
参考 配達員向け保険
インセンティブ
また報酬についても様々なインセンティブが適用されるようになっています。
例えば「オンライン時間インセンティブ」というものが設けられていて、長時間稼働（オンライン状態で無配達ではなく規定の回数を配達）したにも関わらず報酬が基準額を下回るような場合は、規定額に達するようにプラスで報酬が支払われるようになっています。
これは、実質労働に対して最低賃金を下回るような問題が回避されるようになっているものと思われます。
参考 インセンティブ適用条件
ギグ・エコノミーの私感
ギグ・エコノミーのようにインターネットサービスを介してスポットで仕事を受けるような仕事のスタイルは今までは無かったものですから、いろいろと不備や見えなかった問題が出てくるのもある程度仕方ないところなのでしょう。
なので現状でまだ世界的にも整備が徐々にされているといった感じで、今すぐギグ・エコノミーとはこういうものだと答えを出すというよりも、今後の進展に注目していくべきものなのだと思います。
日本においては海外での経験値を活かした展開がされているようなので、いろいろと問題はクリアされていて、完全な自営業と雇われ労働者の中間のような労働条件になっているような印象です。
また、ご存知のように日本の労働条件（特に労働時間や給料に関する点）は、欧米諸国どころか中国や韓国などと比べても良いと言える状況ではないので、保障だけ見れば海外基準で対応が整備されているUber Eats配達員の方が条件が良いなんてこともあり得ることかもしれません。
そんなわけで、日本においてはUber Eats配達員はそれなりに整備された環境の中で働けるようになっていると思われるのと、時間に縛られず自由に働けるというのはとても魅力的ですし、例えば定職や本業があったとしても、もう少し収入を増やしたい場合や、職探しの最中のつなぎとしてすぐに始められるというのも大きなメリットであると思います。
全ての人にハマるようなものではないとは思いますが、その働き方がバッチリとハマるライフスタイルの人たちにとってはギグ・エコノミーはかなり魅力的な働き方でしょうし、まして自転車好きであればUber Eatas配達員はこれ以上無い働き方なのかもしれませんね。
日本の場合は労働条件よりも自転車の交通ルール違反が問題か？
日本の場合だとUber Eats配達員の問題に関しては労働条件よりも、配達中の自転車の交通ルール違反や配達員の立ち居振る舞いの方が問題視されているような印象ですね。
自転車のマナーが悪いのはけしてUber Eats配達員の方々だけではないですし、Uber Eats配達員の方がみんな悪いわけでは当然ありませんが、大きな配達用のバッグを背負っていることで目立ちやすいこともありやり玉には挙がりやすいようです。
多くの人が注目しているということを自覚して、交通ルールを守って規範になるような運転を率先して実行していただければ、もっと多くの人に受け入れられるような気がします。
ギグ・エコノミーに関する本もいろいろと出ています。なかなかおもしろい内容です。
